7月8日、Cointelegraphによると、Coinbaseの暗号資産ロビー団体は複数の暗号資産企業と協力し、米国下院議員に対し、来週の会議中に暗号資産業界の規制枠組みを明確にするためのCLARITY法案を可及的速やかに可決するよう呼びかけました。

今週月曜日に送られた連名書簡の中で、Stand With Cryptoアライアンスは65の暗号資産擁護団体および企業と共に、議員に対し「デジタル資産市場明確化法案」（CLARITY法案）を支持するよう促しました。書簡には「一部の人々が暗号資産関連法案を政治問題化しようとしていることは承知していますが、暗号資産技術はグローバル経済を大きく変革しており、米国がブロックチェーン技術を支援する友好的な政策を早急に打ち出さなければ、他国に後れを取る可能性があります」と記されています。

CLARITY法案は、暗号資産規制における米国商品先物取引委員会（CFTC）と証券取引委員会（SEC）の職務分掌を明確化するものです。この法案は、暗号資産市場の規制権限の大部分をCFTCに付与し、証券に関連する暗号資産商品についてはSECが規制することになります。