7月8日、Cointelegraphによると、Coinbaseの暗号資産ロビー団体は複数の暗号資産企業と協力し、暗号資産業界の規制の枠組みを明確にするため、米国下院議員に対し、来週の会議中にCLARITY法案を可決するよう求めた。

今週月曜日に発表された共同書簡の中で、Stand With Cryptoアライアンスは65の暗号資産擁護団体および企業と共に、議員に対し「デジタル資産市場明確化法案」（CLARITY法案）を支持するよう促した。書簡には「一部の人々が暗号資産関連法案を政治問題化しようとしていることは承知しているが、暗号資産技術はグローバル経済を大きく変革しており、米国がブロックチェーン技術を支援する友好的な政策を迅速に打ち出さなければ、他国に後れを取る可能性がある」と記されている。

CLARITY法案は、暗号資産規制における米国商品先物取引委員会（CFTC）と証券取引委員会（SEC）の責任分担を明確にするものだ。この法案は、暗号資産市場の規制権限の大部分をCFTCに与え、証券に関連する暗号資産商品はSECが規制することになる。