7月9日、韓国メディアDigital Assetの報道によると、韓国国税庁は、居住者が海外企業から労務収入の形で得た仮想通貨も総合所得税の申告が必要であることを明確にしました。国税庁は今年3月、関連する問い合わせに対し、居住者が個別のインセンティブ契約に基づき外国企業から海外労務収入として仮想通貨を受け取り、納税組合を通じて源泉徴収が行われていない場合、総合所得税の確定申告を行う義務があると回答しました。この事例は、シンガポールのB社が韓国子会社C社の従業員に仮想通貨を支給する計画に関連しています。当該従業員はシンガポールのB社と直接インセンティブ契約を結び、B社の指示に従いブロックチェーン、仮想通貨取引所関連の業務に従事し、報酬として仮想通貨を受け取っています。[深潮 TechFlow]