韓国のスタートアップ省は、暗号資産（仮想通貨）企業がベンチャー企業として登録できるようになる新たな法改正案を提案しました。この再分類により、税制優遇措置などの特典が付与されます。7月9日に発表された通知によると、同国の中小ベンチャー企業省は「ベンチャー企業育成に関する特別措置法」の改正を提案しました。この改正により、デジタル資産企業やその他の暗号資産関連事業者も、ベンチャー企業として登録することが制限されなくなります。韓国でベンチャー企業として登録されている事業体は、通常、中小企業またはスタートアップです。これらの企業は政府から正式な認証を受け、投資や技術的進歩などの要因に応じて、減税や財政支援などの政府補助金を受ける資格があります。同省は通知の中で、「（改正は）ベンチャーエコシステムの活性化と拡大につながり、仮想資産産業の育成を促進するだろう」と述べています。改正前は、暗号資産企業はベンチャー企業カテゴリーでの登録が禁止されていました。ギャンブル施設など、登録が依然として阻止されている禁止事業のリストに掲載されていました。2018年には、Upbitの親会社であるDunamuが、政府からベンチャー企業認証を取り消されたため、1800万ドルの法人税を追加で負担することになりました。そのため、享受していた政府補助金を放棄しなければなりませんでした。同社は税金に異議を唱える訴訟を起こしましたが、成功しませんでした。この政策改正は、李在明（Lee Jae-myung）新大統領の下で政府が開始した、いくつかの暗号資産支持の取り組みと一致しています。先月就任して以来、李氏は韓国ウォンに裏打ちされた暗号資産を支援し、国の年金基金が最大8840億ドルを暗号資産に投資することを許可すると約束しました。さらに、李氏は暗号資産に裏打ちされた上場投資信託（ETF）の禁止を解除するために取り組んでいます。彼の政権は、今年の後半までにスポットBitcoin（BTC）ETFの取引を許可したいと考えています。現在、李氏を大統領に選出した民主党は、規制当局に対し、同国初のステーブルコイン法案である「デジタル資産基本法」の草案を可決するよう働きかけています。[CoinDesk]